◆今日のポイント
【「ワクチン接種は当たり前」ではない。こういう時こそ多様化を認め合える国へ】
※ISO9001ってなに？という方。まずはこちらへ↓↓
新政権とワクチン政策
菅政権がまもなく終わりを迎えようとしている2021年10月頭。
来週からは岸田内閣が始まる。
岸田総理はコロナ対策に「岸田4本柱」を打ち出した。
(安部前総理が「矢」だったことに対して「柱」を用いたことは、安部前総理とは異なることを強調するためだろうか…)
その4柱は
- 医療難民ゼロ
- ステイホーム可能な経済対策
- 電子ワクチン接種証明活用・検査の無料化拡充
- 感染症有事対応の抜本的強化
である。
そうなのだ。
表題にも記載したが、もう「ワクチン接種は当たり前」とでも言わんばかりの内容なのである。
確かに日本の人口の5割以上は2回目の接種まで完了した。
しかし、まだ4割強は未接種なのだ。
そして、ワクチン接種後に不可解な死を遂げたという本当に心苦しい事例も国内で1,000件を超えている。
このままではその人たちの思いが社会的に消えてしまうのではないかととても案じている。
前置きが長くなったが、「ワクチン接種は当たり前」とならないように、今回のワクチン接種についてISO9001の観点から指摘を入れていきたいと思う。
≪ISO9001 8.2.3 製品およびサービスに関する要求事項のレビュー≫
まだ菅政権のころの話だが
政府はワクチンについてのレビューを認識しているが、自分達の都合のいいことのみわかりやすく発表し、国策として「ワクチンを打て」と号令をかけているように見受けられた。
何故か。
それは緊急事態宣言の効果がどんどん薄れていき、ほぼ意味のない政策になってしまっていたため
総裁選まで内閣支持率を保つためにはワクチンに頼るしかなくなってしまったのである。
ワクチン接種率だけでも総選挙前までに高めて「結果出しました。」と言いたかったということだ。
「ワクチンが普及すれば何とかなります。」ってなんの根拠があって言っているのか。
そして、未だにグレーゾーンなのは昨日までぴんぴんしていた人がワクチンを打って突然亡くなるということが現実で起きていることだ。
確率論でいえば少ないが、注射を打っていきなりなくなるというのはあってはいけないこと。
運が悪かったとか、それに比べたら重症化は減少しているのでてんびん掛けたらOKですと政府は言うけど、当事者にはなりたくない。
なお、少し古いデータだが、8月22日時点でのワクチン接種による死亡報告事例は計1.093人である。
国民の半数は約【125,000千人÷2で62,000千人】
そうすると死亡する可能性は【1,093÷62,000,000×100=0.0017%】となる。
ダイジョーブ博士の手術成功率が20～30%と考えると、感覚知的にもほぼ皆無の確率ではあるが、、
だが、もう少し正確に判断するには比較が必要である。
そこで、インフルエンザの予防接種後に死亡が確認された確率と比較してみる。
厚労省が出しているわかりやすいデータがあったのでご覧いただきたい。
※8/22 厚労省の資料から
このデータを見るとインフルエンザの予防接種でも亡くなっている方がいるのが理解できる。
が、コロナワクチンはどうみてもほぼ倍の数の方が亡くなっている。
これはテレビなどでももっと公表するべきだし、すべての日本人が知るべき情報だと思う。
だが、前述の通り、当時の菅政権はこのデータを目立つところに出すメリットが無いわけである。
なのでしれっと提示してそのままやり過ごし、接種数だけ追いかけていい印象を与えよう倒したのである。
※厚生労働省HP参照
≪8.3 製品およびサービスの設計開発≫
この工程は「該当の製品及びサービスの提供を確実にするために適切な設計・開発プロセスを確立し、実施し、維持しなければならない」という要求事項である。
ようはローンチする前にちゃんと確認したのか？というフェーズである。
その中身はa~jの10項目もの要求をクリアしなければならない。
多いので抜粋のみにするが
例えば「a)設計・開発活動の性質、期間及び複雑さ」は、どのような工程でワクチンを作って、製作期間は充分にとっているのか。という要求事項だが
今回のワクチンは全て輸入しているのと、緊急すぎて開発時間の猶予が無かったせいで、脆弱になっている。しかも輸入なので日本政府は受け身にならざるを得ない。よって他国が始めているのでとりあえずOK。となっている感が否めない。
他には「g)顧客及びユーザーの参画の必要性」
今回のことで言えば臨床試験。
まだ継続中なので全くの不十分なままなのである。日本は約100人しか臨床試験をしてない。
そして世界的にも終わってない。
極論すれば人体実験されている状態だ。
特に、数年後のリスクは検証されていないからどんな薬害が起きてもおかしくないのだ。
そして今回のワクチンはDNAへのアプローチをするわけだが、それは世界で初めての試みである。5年先10年先にどうなるかは誰もわからない。
過去に子宮頸がんワクチンを打った女性の方々の一部がどうなったか…はご存じの方もいるかと思うが
訴訟になったが国家賠償が全てされているわけではない。
過去にワクチンの失敗事例があるのに、そのリスクを今判断しろと言われても難しい。
もしかしたら将来、石化光線(©ドクタースト〇ン)の被害にあった人は皆ワクチンを打っていた…なんてことがあったりして…
≪8.3.3 設計開発のインプット≫
「c)法令・規制要求事項」
将来にわたる安全性を確保しなければならない。
打った直後の副反応は公表しているものの、前述の通り5年後～10年後どうなるかは誰もわからないため、本来まだローンチしてはいけない状況なのだ。
「e)製品およびサービスの性質に起因する失敗により起こり得る結果、インプットは設計・開発の目的に対して適切で、漏れがなく、曖昧でないものでなければならない。設計・開発へのインプット間の相反は、解決しなければならない。」
ワクチンのガイドラインは明確になっているだろうか。金属片が入って失敗しているし、死亡事例や障害が残った事例もある。
この結果を受け止めて対策を発信しているのか。現実は「根拠がないから」と明確な回答はない。
≪8.3.6 設計開発の変更≫
例えば、ファイザーのワクチンは摂氏マイナス75度前後の冷凍庫での保存が不可欠とされていたが、今年3月には同20度前後で保存してよいという条件緩和があった。
そして理由は具体的には述べられてないのである。
なぜか・・・
これは仮説だが
当時マイナス75度の冷凍庫をどこの自治体も持ち合わせていなかったので、国が何万台も購入して配った。そして何故か配り終えて少ししたら条件が緩和されたのだ。
タイミングが良すぎないだろうか…
ということは、冷凍庫を製作した会社と発注した国の誰かがキックバックをもらっているのではないか。
そして、変更の許可の責任はどこにあったのか。全くわからないままなし崩し的にルールが突然変わり今に至っている。
いらなくなったマイナス75度の冷凍庫もどうなってしまうのか…持っていても使いようがない。
ちなみに間違えて常温で保管していたワクチンを打ってしまったという事例もあったが、結局その患者さんは特に何も症状が出ていない。
ということは、元々超冷凍環境での保存は不要だったのではないか。
ということが導き出される。
こういうことがあるから信ぴょう性が失われている。
で、今何が起きているかというと、3回目の摂取が必要という話が出てきている。
ということはエンドレスかという話。ワクチンは国が買っている。ということは税金で買っている。
陰謀というよりは、煽られると早くほしいという人が沢山出てくる。需要と供給のバランスが崩れたら値段が吊り上がったりして売る側はもうかる。
そうやって足元を見て数をコントロールすればさらに希少価値が上がって売る側はさらに儲かる。
これは商売として当たり前なことだ。
しかし、日本はビジネスに明るくない国民性なので、ビジネスよりは国を信じる方が多数派。性善説で生きている。だからそこをうまく付かれている。
まとめ
前回の記事にも記載したが、総じて免疫力を高めておくのは非常に大事になってくる。
自分なりにコンティンジェンシープランを考えておくことが、自分の身を守る一番の対策なのである。
このままでは、ワクチン反対派が非国民に見られないか、私は不安である。そう日本は村社会。少数派が虐げられるのが常である。
是非ここはダイバーシティの心を皆が持ち、広く受け入れ、政府からもワクチン反対派の人間たちの気持ちも尊重するよう発信していただきたいものだ…
※これは個人の見解ですので、打つのが悪い、打たないのが悪いという内容ではございません。
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では、皆様この後もお気をつけて。
ジュネーブ磯六
≪監修≫タイムクリック株式会社
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